流行りの民泊が誰でも出来る時代に?airbnbが手っ取り早い?

2020年の東京オリンピックに向けて、日本も色々と盛り上がり始めていますね!

これをキッカキに民泊でも始めようと考えている方々には、朗報です!

流行りの民泊が誰でも出来る時代に?

2018年6月15日に「民泊新法」が施行、規制緩和されました!

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」という法律条件に対応すれば、民泊はだれでも運営可能になったのです。

最低限必要な条件は2つ

  1. 届け出制(都道府県知事):ネット届け出OK
  2. 営業日数の制限:年間180日/住宅ごと

とはいえ、これだけではさすがに終わりません・・・!

民泊を始めるには何が必要?

詳細条件については、以下のポータルサイトをご覧ください。

国土交通省のポータルサイト-民泊制度運営システムのご案内-

国土交通省・官公庁・厚生労働省など関係省庁にリンクしています。

airbnb(エアビーアンドビー)が手っ取り早い?

年間180営業日=1ヶ月で15営業日の為、決して多い営業日ではないですよね。

「埋まらない空部屋を放置するよりは良いかも?」と民泊をご検討の方には、『airbnb』をオススメします。

『airbnb』に会員登録すれば安心!報酬体系は?

宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトで、世界192カ国33,000の都市で80万以上の宿を提供しています。

世界中で使われているプラットフォームなので、集客力が圧倒的な強みです!!

予約確定時にホスト(貸主)とゲスト(宿泊客)の双方からサービス料がairbnbに入る仕組みになっています。

『airbnb』の手数料はいくら?

airbnbに入る手数料(サービス料)は下記です。

  • 宿泊予約のホストサービス料:3%(一般的に)
  • 宿泊予約のゲストサービス料:予約料金の小計0~20%

国や地域・宿泊条件によって、手数料は前後するようですね。

手数料は取られるものの、民泊をスムーズに始めたい場合においては、既存のプラットフォームを活用するのが手っ取り早いですね。

認可を受けた民泊には、下記の許可証が与えられます。

※平成30年度宅建業者講習の冊子より抜粋

※民泊制度運営システムのご案内から引用

まとめ

2020年にインバウンド消費が最高潮に高まるはず・・・!

そのビジネスチャンスを迎えるまでに、試してみるのもアリだと思います。

ただ、違法で行なっている人がいることも事実。

ルールは守った上で、資産を活用していきましょう!