2020年の東京オリンピックに向けて、日本も色々と盛り上がり始めていますね！
これをキッカキに民泊でも始めようと考えている方々には、朗報です！
流行りの民泊が誰でも出来る時代に？
2018年6月15日に「民泊新法」が施行、規制緩和されました！
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」という法律条件に対応すれば、民泊はだれでも運営可能になったのです。
最低限必要な条件は２つ
- 届け出制（都道府県知事）：ネット届け出OK！
- 営業日数の制限：年間180日／住宅ごと
とはいえ、これだけではさすがに終わりません・・・！
民泊を始めるには何が必要？
詳細条件については、以下のポータルサイトをご覧ください。
国土交通省・官公庁・厚生労働省など関係省庁にリンクしています。
airbnb（エアビーアンドビー）が手っ取り早い？
年間180営業日＝1ヶ月で15営業日の為、決して多い営業日ではないですよね。
「埋まらない空部屋を放置するよりは良いかも？」と民泊をご検討の方には、『airbnb』をオススメします。
『airbnb』に会員登録すれば安心！報酬体系は？
宿泊施設・民宿を貸し出す人向けのウェブサイトで、世界192カ国33,000の都市で80万以上の宿を提供しています。
世界中で使われているプラットフォームなので、集客力が圧倒的な強みです！！
予約確定時にホスト（貸主）とゲスト（宿泊客）の双方からサービス料がairbnbに入る仕組みになっています。
『airbnb』の手数料はいくら？
airbnbに入る手数料（サービス料）は下記です。
- 宿泊予約のホストサービス料：3%（一般的に）
- 宿泊予約のゲストサービス料：予約料金の小計0～20%
国や地域・宿泊条件によって、手数料は前後するようですね。
手数料は取られるものの、民泊をスムーズに始めたい場合においては、既存のプラットフォームを活用するのが手っ取り早いですね。
認可を受けた民泊には、下記の許可証が与えられます。
※平成30年度宅建業者講習の冊子より抜粋
※民泊制度運営システムのご案内から引用
まとめ
2020年にインバウンド消費が最高潮に高まるはず・・・！
そのビジネスチャンスを迎えるまでに、試してみるのもアリだと思います。
ただ、違法で行なっている人がいることも事実。
ルールは守った上で、資産を活用していきましょう！
